引越しの準備から終了まで

転出届けは現在お住まいの市区町村役場で手続きします。この時発行された「転出証明書」は転入先の市区町村役場での手続き時に必要となります。紛失しないようにしましょう。国民健康保険・児童手当など、各種福祉関係の手続きも同時に行いましょう。本人又は世帯主が届出をし、引越し日の１４日前から引越しする日までに終わらせましょう。免許証等など身元を証明するもの、届け出人の印鑑（認印） が必要です。印鑑登録をされている方も同時に手続きします。同じ区内・市内の場合は住所変更を行ってください。

小中学校の義務教育の場合は、まず現在通っている学校に転校届けを出します。転校先の学校に提出する「在学証明書」「教科書無償給与証明書」が交付されます。引越し後新住所地の市町村役場で、住所変更の手続きをすると自動的に転校の手続きがとられます。ここで公立の小、中学校は転入校を指定されます。私立中学や、義務教育ではない公立を含む高校では、手続きは直接志望校で行います。編入試験がありますので、転入希望校へなるべく早めに相談されたほうがいいでしょう。

管理会社、家主に退去の連絡をしましょう。室内の修繕、修理、家賃滞納などがあったときに使われます。修繕費用は、差し引かれるのは借り主の不注意で損壊してしまった場合で、普通に生活して生じる自然消耗については、借り主が負担する義務はありません。ただし契約書の入居者負担で特記してある場合もあるので、契約書の確認が必要です。修繕費用については、すべての荷物を運び出した後の、不動産会社か管理会社の室内チェックで確認するため立ち会いましょう。また、敷金の差し引き明細を求めることもできます。